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米球界が嘲笑 「楽天はどこまでタナカに寄生する気なのか」

日刊ゲンダイ 12月24日(火)15時49分配信

米球界が嘲笑 「楽天はどこまでタナカに寄生する気なのか」

周囲に振り回され…/(C)日刊ゲンダイ

<日本のプロ野球は、大リーグの育成システムやファームではない>

 12月6日、楽天の三木谷浩史オーナー(48)は自身のツイッターでこう発言した。オーナーと親しい関係者は、「三木谷さんはこの発言によって田中将大(25)を残留させるための世論を盛り上げようとした」と、こう解説する。

「新たな入札制度(ポスティングシステム)に20億円の上限を設けた米球界は傲慢だという理屈ですよ。今回の入札制度に限らず、日本が米国の言いなりになっているかのような現状に忸怩たる思いを抱く連中は意外と多い。そういった人たちを中心に、米国主導で決めた新制度でエースを出していいのかという論調を膨らまそうとした」

■米国批判は筋違い

 しかし、ちょっと待て、だ。
 1998年に発効した前回の入札制度は、野茂英雄や伊良部秀輝がFA以外で大リーグ入りしたことを受けた米球界の要望でできたもの。選手獲得のチャンスは平等に与えられるべきという考え方が根底にあった。

 が、この12月の新制度成立は日本球界の働きかけによるもの。「すべてFAで構わない」という米球界に対し、楽天をはじめとする日本サイドが新たな制度を作って欲しいとアタマを下げてまとまった。それが入札金に20億円の上限ができると知ったとたん、手のひらを返して「日本は米国のファームではない」と声高に叫んでも筋が通らない。

 移籍金の20億円は安いと判断した楽天が、それ以外の利益を狙っていたのは間違いない。実入りがより膨らまないか、あれこれ模索したフシがあるからだ。

■老舗球団に業務提携打診

 代理人の選定に関して複数のメジャー球団に相談したといわれるし、ある老舗名門人気球団に対しては業務提携まで持ち掛けたらしい。業務提携を結ぶことで、商売につなげたい思惑があったからだろう。

 NPBに当該選手がどの球団と交渉しているのか知る手段はあるのかなどと問い合わせているのも、商売を考えてのことに他ならない。

「代理人はあくまで選手の利益を追求し、それを守るのが仕事です。70年代初頭、球団と代理人が結託して、選手の不利益を招いたことが多々あり、問題になりました。選手が不満だらけの内容なのに、オファーはこれしかないと言って強引に契約させたり、球団と代理人が組めばさまざまなトラブルが生じます。そういったことを防ぐ意味でも、メジャーでは球団が選手の代理人に関わることはまずあり得ないし、できません」(アメリカ野球愛好会代表補佐・鈴村裕輔氏)

 カネ儲けばかりに目の色変えて走り回っている楽天は、いまや米球界で笑いものになっている――。

ニュースのフルコピーで・・・

人間性の大きさを見せてほしいもんだ